経営者の方から、今は資金繰りに困っていないからお金を借りる必要はないという意見をきくことがあります。

自己資金が豊富にあったり、創業に元手が少なくて済むビジネスモデルもありますし、資金繰りに余裕があることは、決して悪いことではありません。しかし、資金繰りに困っていない＝お金を借りる必要がないという考え方は、とてもリスクが高いです。

本当にお金を借りておくべきタイミングについてご紹介します。

金融機関は困っていない時にはお金を貸したがるが、業績が落ち込み、お金が必要だと思ったときには貸してくれるどころか、先に貸したお金の回収に走ると言われてきました。

近年では、そこまであからさまな貸し剥がしが行われることはありませんが、業績が悪い状態での融資が難しいという現実には昔も今も変わりはありません。

金融機関から見れば、会社が倒産したり個人でも破産してしまったら、貸したお金が戻ってこないわけですから、当然、貸したお金がきちんと返ってくる人にお金を貸したいと考えてます。そして、回収できる可能性が低いような業績や財務状態が悪い会社や個人に、多額の資金を貸したいと思うはずがありません。

自転車操業に陥った状態では、お金を借りたいと思っても借りられる可能性は大幅に下がります。お金がないからお金を借りたい、どうしても困っているという切実な思いは十分に理解できますが、赤字の会社・お金がない会社という烙印を押されてしまうと、融資を受けるということが非常に難しくなってしまうのが現実です。

そのため、早期発見の病気と同じように、経営状態の悪化を早めに察知し、赤字になる前、資金がショートする前に、借入を検討しておくことが、健全な経営につながります。借入をして、返済実績を作ることで、信用力の強化にもつながります。

また、お金があるうちに、どの程度の資金調達ができるかを知っておくことも経営者としての重要な仕事ではないかと思います。

ただし、注意していただきたいポイントが１つだけあります。

先述の通り、資金がショートする前に、借りておくことは重要なのですが、使途を明確にしておく必要があります。新規ビジネスのための先行投資であるとか、運転資金だったとしても、何にいくら必要だから借りたいという計画性がなければ、借りるのは難しい可能性があります。

資金需要が発生した際には、借りる必要に迫られていなくても、借り入れについて検討されてみてはいかがでしょうか。

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公認会計士・税理士　野口 五丈（のぐち・いつたけ）

飲食店向けの創業融資に特化した「渋谷飲食開業融資サポートセンター」を運営している。

日本政策金融公庫をはじめとした創業融資支援実績は100件を超え、審査通過率も90％を維持している。日本政策金融公庫や銀行・信用金庫との業務提携多数。

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