資金調達の種類について

 

起業を考えている方やすでに会社を経営している方の大きな悩みの種になるのは、やはり資金です。

最初に投資をするような事業の場合には自己資金だけでは、なかなか事業が立ち上がらないということもありますし、黒字倒産という言葉があるように、利益が出ていても、資金がショートして倒産してしまうということもあるため、事業を営む方にとって、資金調達は重要な課題です。

 

近年、起業を応援する新しい会社やサービスが増えてきています。それに伴い資金調達の種類や方法も実に多様化していますので、初回である本日は、資金調達の種類、やメリット・デメリットをまとめてみたいと思います。

 

１．資金調達の3つの方法

資金調達には、次の３つの方法があります。

 

• 借りる＝負債を増やす。

 

• 出資を受ける＝資本を増やす。

 

• その他（クラウドファンディング、資産の現金化、補助金や助成金）

 

「借りる＝負債を増やす」とは、「いつか返さなければいけないお金」を借りてくること、つまり借金をするということです。この方法は基本的に、利息を支払うこと、元本を返すことが必要となります。

そして「出資を受ける＝資本を増やす」とは、「返さなくてもいいお金」を集めることで、これは投資家などにお金を出してもらう方法です。この方法は、配当を支払うことが求められますが、会社の業績が悪ければ支払わなくてもＯＫです。株式発行が典型で、最も多く利用される手段です。

それ以外に、クラウドファンディング、資産の現金化、補助金や助成金といった手段で資金を調達することができます。

 

以降、それぞれについて見ていきましょう。

 

２．借入の種類

いわゆる借金にもいろいろな形や制度があります。

 

①家族、友人、知人等から借りる

友人や知人、家族などから借入をして、事業をはじめる人は多くいます。大きなメリットとして、自由な条件でお金を借りることができるという点があり、銀行などの借入と比べると、金利面や返済条件などは一般的には融通が利きやすいという特徴があります。

デメリットですが、個人間での契約の場合、その関係がこじれてしまうとトラブルになってしまうおそれがある点にあります。

また、親族からお金を借りての起業の場合、その身内でビジネスにおけるリスクを共有することになってしまいます。

 

②金融機関から借りる

金融機関からの借り入れにも、a.政府系金融機関である日本政策金融公庫の融資、b.制度融資（信用保証協会の融資）、c.プロパー融資（銀行固有の融資）などがあります。

友人などとの場合と比べて、お金に色がついていないこと、元金＋金利さえ返すことができていれば最低限ＯＫとなるということ点が、メリットです。デメリットは、担保や保証人の縛りによって会社が借入を返済できない場合に、個人にその返済が迫られるということがあります。

 

これ以外にも、担保とする不動産がないような会社に対して、売掛金を担保とする融資や、税理士や中小企業診断士等の認定支援機関についてもらうことで優遇される経営力強化資金、商工会議所の推薦により受けられるマル経融資等もあります。

 

③社債（私募債）

企業が発行する社債の多くは私募債といって、証券市場で多くの投資家に発行している公募債とは違い、個人や会社と関係ある特定の少ない相手などに対して発行する社債のことです。

 

社債には、普通社債と新株予約権付社債があります。

まず、普通社債の場合は、返済予定時点で会社の支払い能力があるかが問題となるため、会社の信用力が非常に重要です。信用力が低い場合は利息を高くする必要があります。

 

次に、新株予約権付社債とは、当初は社債であるものの、株式への転換が権利又は義務になっている社債のこと。一般的には、投資家側が社債のまま回収するか株式に転換するかを決められるように設計されるため、投資家にとって有利であることが多く、主に会社の信用力が低い段階で利用される手法です。

 

３．出資を受ける方法

資本を増加させる方法とは、株式の発行（又は株式に転換する社債の発行）のことです。この方法の最大の特徴は、集めた資金の返済義務を負わないことです。また、お金の使い道も通常は限定されず、物的担保や保証人も必要ありません。株主に対する「配当」という形の報酬も、企業の経営成績が不振の場合には支払う必要はありません。したがって、株式発行等は、すべてのスモールビジネス事業において利用可能なうえ、メリットも大きい手段であり、実際に多く用いられる資金調達手段です。

 

ただしこの方法には、「事業主が経営権をコントロールできなくなるかもしれない」という大きなリスクがあります。通常の株式の場合、株主には、持株割合に応じた株主総会の議決権が認められ，つまり、株式を取得した投資家に，持分に応じた経営権を取得されてしまうのです。そして、投資家の命題は、投下資本の回収です。それは、必ずしも企業の成長だけを志すものではありません。経済的観点から、事業主の意図しない株式上場や買収・合併等の手段を選択されてしまうこともあるのです。

 

中小企業が出資を受けるのに代表的な方法としては、a.エンジェル投資家、個人投資家からの出資、b.ベンチャーキャピタル(VC)からの出資があります。

 

エンジェルや個人投資家の場合には、仕事としてベンチャー投資をやっているというよりもライフワーク的に投資活動をしている人も多く、投資した会社が上場したり、利益が出た場合に受ける配当を目的としています。

 

ベンチャーキャピタル(VC)も基本的にはエンジェルや個人投資家と同じですが、

ただベンチャーキャピタルは、投資を行うそれ自体がビジネスである点が異なります。上場を狙うような企業に適用されるケースが多いですが、投資契約に買戻し条項がある場合があるので、契約条項には留意が必要です。

 

４．その他

①クラウドファンディング

クラウドファンディングとは、クラウド＝群衆からお金を出してもらうという意味です。簡単に言うと、インターネットを使い、不特定多数の一般の個人の方々から、小さなお金を集める資金調達の方法です。

クラウドファンディングも多数の会社が参画をし、いろいろな特徴のあるサービスを展開しています。

クラウドファンディングは資金提供者に対するリターン（見返り）の形態によって大きく３つに分類されています。

a.金銭的リターンのない「寄付型」

 

b.金銭リターンが伴う「投資型」

これは、３．出資を受けるのと同じです。つまり、株式を発行することになりますので、経営支配権の部分の留意点も同じということになります。

投資型は、匿名組合による出資行為が、金融商品取引法の規制対象である有価証券の一種「集団投資スキーム持分」に該当するため、金商法の第2種金融商品取引業の登録が必要となり、金商法の監督を受ける点にも、留意が必要です。

 

c.プロジェクトが提供する何らかの権利や物品を購入することで支援を行う「購入型」

日本では、資金決済に関する法律や金融商品取引法などによって個人間の送金や投資が制限されていることから、購入型のクラウドファンディングの企業数が最も多くメジャーな手段です。

 

②資産の現金化

「資産の現金化とは」手持ちの不動産などの財産を売却したり賃貸しするなどしてお金を集める方法です。債権譲渡（いわゆるファクタリング）や不動産等の譲渡、また事業そのものを売却する事業譲渡などが考えられます。この方法を選択するには当然ながら現金化するための資産が必要です。

また、現金化する場合、実際の価値よりも減殺されることに注意が必要です。

 

③補助金や助成金

　補助金と助成金は、返済の必要がない資金という意味で、概ね意味としては同じですが、お金を出してくれる先が異なります。つまり補助金は主に経済産業省または地方自治体で使われ、助成金は主に厚生労働省で使われています。どちらも申請をすることによって受け取ることのできる資金ですが、しいて言えば審査があるのが補助金で、助成金は条件を満たしていればもらえるという点で相違しています。

　補助金や助成金のメリットは、何と言っても返済不要の資金であるという点にあります。
融資などと違って、審査に通れば（条件を満たせば）返済する必要がありません。
　これに対して、デメリットは、事務処理の増加、時間や廃棄などの制約があります。報告や条件を満たすために必要な書類の作成や保管等、事務負担が生じます。また、補助金の場合は対象事業期間内に事業を完了させなければならないという時間的制約や、補助金で購入したものについては、廃棄などに制約がある場合があります。

 

以上、資金調達にはいろいろな種類があり、それぞれにメリットデメリットがありますので、自社にあった資金調達の方法を見つける足がかりとなればと思います。

 

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公認会計士・税理士　野口 五丈（のぐち・いつたけ）
飲食店向けの創業融資に特化した「渋谷飲食開業融資サポートセンター」を運営している。
日本政策金融公庫をはじめとした創業融資支援実績は100件を超え、審査通過率も90％を維持している。日本政策金融公庫や銀行・信用金庫との業務提携多数。

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